ウチダカレッジ利用規約

1.ウチダカレッジ利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ウチダ人材開発センタ（以下「当社」という）が直接又は販売
   会社等の提供者（以下「販売代理店」という）を通じて間接的に提供するウチダカレッジ（以下「本サービス」という）の提供
   条件を定めるものとする。
2.申込者は本規約に定めるほか、申込書記載の留意事項又は本サービス提供時の注意事項に同意して、申込を行う。

前条に定めるほか、本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)「申込者」とは、当社の提供する本サービスの利用を希望する法人及び団体をいう。
(2)「申込書」とは、申込者が当社に提出する書面・データを指し、申込書の提出をもって、契約の申込みとする。
(3)「本契約」とは、前号による申込みを受け、当社がこれを承諾することにより成立する契約をいう。
(4)「利用企業」とは、本規約に同意のうえ、本サービスへの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した申込者をいう。
(5)「利用者」とは、本規約の定めに従い、本サービスを利用する個人をいう。

1.申込者は、当社の指定する情報を入力した申込書を、当社に提出し、申込みを行う。
2.当社は、前項に基づく申込書を確認後、これを承諾する場合、受領通知を申込者に送付するものとする。
   本契約は、受領通知を申込者に発信した時をもって成立する。
3.本サービスの利用申込みは、日本国内に所在する法人及び団体に限るものとする。
4.申込者に次の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、当社は本サービスの利用申込みを承諾しないことがある。
   また、本契約成立後に、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は本契約を解除することができる。
(1)申込書に虚偽の内容があることが判明した場合
(2)申込者が当社と同業にある場合、もしくはその関係会社等と当社が判断した場合
(3)その他合理的な理由により、当社が申込者の本サービス利用を適切でないと判断した場合

1.当社は、本契約に基づき、利用企業に対し、本サービスを提供する。
2.本サービスの内容は、カタログ、パンフレット及びウェブサイト上に掲載する。
3.当社は、やむを得ず本サービスの仕様の変更、部分的な改定又は廃止等、本サービスの内容の変更の必要が生じた場合、
   利用企業への事前の通知をもって、本サービスの内容の変更ができるものとし、利用企業はこれを承諾するものとする。
   但し、緊急を要する場合もしくは事前の告知を経ずとも大きな影響が生じないと当社が判断した場合、事前の告知をせずに
   これらの措置をとることができるものとし、利用企業はこれに同意するものとする。

1.利用企業は、本サービスの申込みにあたり当社に提出した申込書の内容に変更がある場合、当社の定める方法により当該変更事項
   を速やかに当社に通知するものとする。
2.利用企業が前項の手続きを行わなかったことにより、利用企業が不利益を被った場合であっても、当社は一切その責を負わない。

1.利用企業は、本サービスの利用に際し、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為
   を行ってはならない。
(1)当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(2)本サービスを利用者以外の者に利用させる行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(4)本サービスによりID及びパスワードの発行を伴う場合、自己に発行されたID及びパスワードを、自己以外の第三者に付与して
    当社のサービスを利用させる行為
(5)当社のサービスと同等のシステム提供等、同様のサービスを提供する行為
(6)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(7)当社及び第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(8)第三者の人権を侵害する行為、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(9)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(10)法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(11)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
(12)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、又は第三者へ開示もしくは提供する行為
(13)前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(14)本契約に違反する行為、その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
2.当社は、利用企業が前項各号に該当する行為を行った場合もしくは合理的に判断して前項各号に該当する行為を行ったと認められ
   る場合は、本契約の解除をすることができる。
3.利用企業は、第１項各号に該当する行為を行い、当社に対し損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負う。

1.利用企業は、請求書により請求された額を、期限までに当社の指定する金融機関の口座に振込むことにより、支払うものとする。
   ただし、販売代理店を介した申込みの際はこの限りではない。
2.振込手数料等の振込送金に要する費用は、利用企業の負担とする。

利用企業は、本サービスの中途解約を、原則として行うことができないものとする。ただし、利用企業と当社との間で協議の上、当社が承諾した場合にはこの限りでない。

本サービスに関連して新規に開発されたサービス、講座、教材等の成果物から生じる特許権、意匠権、商標権、営業秘密等（以下、総称して「知的財産権等」という）は、当社に帰属するものとする。利用企業は、当社による事前の承諾なく、成果物の複製、譲渡、公衆送信等の知的財産権等の実施又は行使してはならないものとする。

1.当社が本サービスで使用、配付又は提供する教材、テキスト及び配布資料等（以下「研修資料」という）に関する著作権は、当社
   又は当社に対してその利用を許諾した権利者に帰属するものとする。利用企業は、当社による事前の承諾なく、複製、譲渡、公衆
   送信等の著作権法上の権利を実施又は行使してはならないものとする。
2.利用企業は、当社による事前の承諾なく、申込書に記載していない自己の従業員等の内部者及び第三者に対して研修資料の複製、
   譲渡、公衆送信等の著作権法上の権利の実施又は行使してはならないものとする。

1.当社は、利用企業に対し、本サービスの利用に際して、システムログイン権限を付与したID及びパスワードを提供することが
   できる。
2.利用企業は、各種ID及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
3.利用企業は、各種ID及びパスワードが第三者に漏洩した場合又はそのおそれがあると認められる場合には、直ちに当社にその旨
   を通知し、当社の指示に従うものとする。
4.当社は、前項に定める漏洩により利用企業に生じた損害について、その責任を負わないものとする。

1.利用企業は、当社に対し、利用者が本サービスで作成した作成物（文章、図表、その他のデータを指し、その形態を問わない）
   について、著作権を譲渡するものとする。
2.利用企業は、前項の作成物について、当社に対し著作者人格権を行使しないことを確約する。
3.当社は、個人を特定できない態様によって利用者が作成した作成物を利用することができる。

1.当社は、利用企業に対し、本サービスの利用に際して貸与品を提供することができる。なお、貸与品の明細は、別途利用企業に
   通知するものとする。
2.利用企業は、貸与品について、本サービスの利用にのみ使用することができ、善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理し、
   利用者にも同様の義務を課すものとする。
3.貸与品を故意に毀損又は破壊する行為、あるいは過失により貸与品が損傷、滅失した場合には、利用企業は当該損失について、
   弁償する責任を負う。
4.利用企業は、本サービスの利用終了、又は当社からの返還要請を受けた場合は、当社の指示に従って速やかに貸与品を返還する
   ものとする。

1.利用企業は、当社からの貸与品を除き、本サービスの利用に必要な通信機器、通信環境その他これらに付随する設備を、自己の
   責任と費用において準備し、利用者が利用可能な状態に置くものとする。
2.利用企業は、本サービスの利用に際してインターネット通信を必要とする場合、自己の責任と費用において、インターネット接続
   を行うものとする。
3.利用企業は、インターネット接続について、当社の責に帰すことができない障害等が発生した場合は、自己の責任と費用において
   対応するものとし、当社はその責任を負わないものとする。

利用企業は、申込書に記載の利用者以外の第三者に対して当社による研修と同一又は類似する内容の研修を行ってはならない。

1.利用企業ならびに利用者は、当社による事前の承諾なく、研修の録画、録音、写真撮影等をしないことを確約する。また、フェイ
   スブックやツイッター等のSNSに、研修の様子や研修資料に関する動画、音声、写真等を投稿・掲載しないことを確約する。
2.前項に違反した場合、利用企業は当社に対しその一切の責任を負い、原因となった行為の差止め、データの削除、その他当社の
   要請に従うものとする。

1.当社は、本サービスの提供に際して、当社の指定する会場を本サービスの実施場所として指定することができる。
2.利用企業は、前項により当社又は第三者の施設を利用する場合、当該施設の利用方法について当社又は第三者の指示に従うものと
   する。

1.利用企業及び当社は、本契約及び本サービスに関連して知り得た相手方の経営上・営業上・技術上の一切の情報であって、秘密で
   ある旨の特定を受けた情報（以下「機密情報」という）を、相手方による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとする。
2.利用企業及び当社は、相手方の機密情報を本サービスの実施・運営の目的にのみ利用し、機密情報のうち文書又は電子データに
   よるものは、本サービスの実施後、遅滞なく返却又は廃棄するものとする。
3.機密情報が、次のいずれかに該当する場合、本条前2項の規定は、適用されないものとする。
(1)機密情報を取得した時点で、既に公知であった情報
(2)機密情報を取得した後、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(3)機密情報を取得した時点で、すでに受領者が保有していた情報
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(5)受領者が開示を受けた機密情報によらずに独自に開発した情報
4.前項各号にかかわらず、次の各号のいずれかの場合には、受領者は機密情報を開示することができる。
(1)弁護士、公認会計士、税理士等、法律上の守秘義務を負う専門家に対して、開示の必要性が生じた情報
(2)裁判所からの命令、又はこれに類する官公庁からの要求その他法令に基づき開示を要求された情報
5.本条に基づく義務は、本サービス提供終了後も存続するものとする。

当社は、本契約及び本サービスに関連して知り得た利用企業の「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報を、当該法律及び関連法令（各省庁ガイドライン等も含む。）ならびに当社個人情報保護指針（https://www.uhd.co.jp/about/privacy/index.html）を遵守し、当該個人情報を適正に取り扱うものとする。

当社は、本契約及び本サービスに関連する業務ならびに契約締結業務等に関して、第三者に再委託することができる。当社は、申込者から開示・提供された情報（機密情報及び個人情報を含む）を当該第三者に対して開示・提供し、取扱わせることができる。なお、当社は、当該第三者に対して、本契約に定める機密保持義務及び個人情報の保護に関する義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者に関する一切の責任を負うものとする。

1.利用企業又は当社は、相手方による本契約の違反により損害を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものと
   する。ただし、当該損害の範囲・賠償方法等については、利用企業と当社との間で協議の上、決定するものとする。
2.前項の定めにかかわらず、当社が利用企業に対して損害の賠償責任を負う場合、当該損害の賠償額については、いかなる場合に
   おいても当該損害の直接の原因となった本サービスの代金を上限とする。

1.利用企業又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部について、
  履行の停止及び解除ができるものとする。なお、本条による解除権の行使は、解除当事者による損害賠償の請求を妨げるものでは
  ないものとする。
(1)催告後30日が経過しても、本契約の全部又は一部が履行されない場合。
(2)相手方又は相手方の顧客の名誉・信用を毀損し、機密を漏洩するなどの背信的行為がある場合。
(3)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産、会社更生、民事再生その他法的倒産手続
    の申立てがあった場合。
(4)監督官庁より営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合。
(5)事業の廃止もしくは変更、解散の決議（法令に基づく解散を含む）をした場合、又は清算もしくは私的整理の手続に入った場
    合。
(6)手形又は小切手を不渡りとした場合、その他支払停止状態に至った場合。
(7)利用企業が本契約の成立後、当社の連絡に対して音信不通の状態であると当社が判断した場合
(8)前各号に定めるほか、相手方の財務状況が著しく悪化したと認められる場合。
2.利用企業に前項の解除事由が生じた場合、利用企業は当然に期限の利益を失うものとし、当社は実施済及び実施中の工程に該当
  する本サービス代金相当額ならびに既に発生した諸経費を申込者に請求することができ、利用企業は当該金額を直ちに当社に支払
   うものとする。
3.利用企業の都合により、利用企業が本契約を研修期間終了までに中途解約する場合、当社は利用企業による解約通知が当社に到達
  した時点において実施済及び実施中の工程に該当する本サービス代金相当額ならびに既に発生した諸経費を申込者に請求すること
   ができ、申込者は当該金額を直ちに当社に支払うものとする。

1.利用企業又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除
   することができる。
(1)自ら又は第三者を利用して、相手方に詐術、暴力又は暴力的行為、脅迫的な言動、暴力的要求行為を行い、あるいは、風説を
    流布し、偽計を用い又は威力を用いるなどして、相手方の信用を毀損し、若しくは業務を妨害するおそれのある行為をしたとき
(2)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これ
    に準ずる反社会的勢力であることが判明し、又は、役職員が暴力団員、暴力団準構成員、その他これに準ずる反社会的勢力の
    構成員であることが判明したとき
(3)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係
    にある者
2.利用企業又は当社は、前項の規定により本契約を解除した場合に、契約を解除された他方当事者に対して、損害賠償責任を負わ
   ない。
3.前項の場合において、契約を解除された当事者は、契約を解除した当事者に対し、その損害を賠償するものとする。

1.地震、大雨、洪水等の天災地変及び本サービス実施会場の火災、毀損、滅失、電力供給の逼迫、通信回線の事故、感染症・疫病
   の流行、その他当社の責めに帰することのできない事由等の不可抗力により、本サービスの全部又は一部が実施されない場合、
   当社は債務不履行等の責任を負わないものとする。
2.本サービスの提供が実施されるかどうかの判断は当社が行うものとする。利用企業は本サービスの実施の有無について、研修の
   開始予定時刻までに当社に連絡し、確認するものとする。

申込者は、申込者の都合により研修をキャンセルするときには、研修開始日の一ヶ月前までは支払いが発生しないものとする。それ以降、研修開始日の二週間前までのキャンセルは受講料の50％、研修開始日の一週間前までのキャンセルは全額を当社に支払うものとする。

申込者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約から生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、また処分してはならないものとする。

1.当社は、利用企業の承諾を得ることなく、本規約を変更することができ、利用企業は変更後の本規約の適用日をもって、変更後の
   本規約に同意したものとみなす。
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の適用日の1か月前までに、利用企業に対し、変更の内容、変更後の本規約の
   適用日を、当社ウェブサイト若しくは利用企業へのメール等の通知により周知するものとする。
3.当社は、文言の軽微な修正又は利用企業の一般の利益に反しない本規約の変更を行う場合、前項に定める手続きを行わずに
   本規約の変更を行うことができる。

1.本契約の有効期間は、当社の応諾日にかかわらず、申込者による本サービスの申込日から代金の支払完了日又は本サービス提供の
   終了日のいずれか遅い日までとする。
2.本契約の終了後であっても、第9条、第10条、第15条、第16条、第18条、第19条、第21条及び第29条は、有効に存続するものと
   する。 

利用企業及び当社は、本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本契約に定めなき事項又は本契約の事項に生じた疑義については、利用企業と当社との間で誠意をもって協議の上、決定するものとする。

以上

ウチダカレッジ利用規約は、2022年6月１日から実施する。